当法人について

定款

第1章 総則

第1条 名称

  1. この法人は、一般社団法人日本鳩レース協会(以下「当法人」という)という。

第2条 事務所

  1. 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第3条 目的

  1. 当法人は、鳩レースに関する事業及びレース鳩の形質の改良を図る事業を行い、もって日本鳩レース界の発展向上に資すると共に国際親善に寄与し、併せて愛鳩家の親睦を図ることを目的とする。

第4条 事業

  1. 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を日本全国にて行う。
    1. レース鳩の登録並びにこれに伴う所定の脚環及び所有権証の交付の事業
    2. レース鳩の能力検定レースの開催及び記録の公認の事業
    3. レース鳩の飼育の奨励の事業
    4. レース鳩の品評会、講習会等の開催及びこれらに関する図書、機関誌等の発行の事業
    5. レース鳩の保健衛生に関する普及指導の事業
    6. 諸外国レース鳩界の研究及び名鳩の交流の事業
    7. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

第2章 社員

第5条 社員の資格

  1. 当法人を構成する社員の資格を有するものは、レース鳩の飼育者又はレース鳩に関心を持つ者が組織する団体で、以下の要件を満すものであること。
    1. レース鳩の飼育者又はレース鳩に関心を持つ者25名以上で構成されている団体であること。
    2. 5月末までの当該年度作出鳩登録数が500羽以上であること。ただし、年度途中から社員になったものは、協会が理事会の議決を経て別に定める作出鳩登録数を上回ること。

第6条 入会

  1. 当法人の社員になろうとするものは、会長が理事会の議決を経て別に定める入会申込書に次の書類を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
    1. 定款又はこれに代わるべき規程
    2. その他会長が必要と認めた書類
  2. 会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込みをしたものに通知するものとする。

第7条 退社

  1. 社員は、次の各号の事由の一に該当するときは、当法人を退社する。
    1. 社員から退社の申出があったとき。
    2. 社員たる資格を喪失したとき。
    3. 解散したとき。
    4. 会費を引き続き1年以上納入しないとき。
    5. 除名されたとき。
  2. 前項第1号の申出は、会長が理事会の議決を経て別に定める退社届を会長に提出してしなければならない。

第8条 除名

  1. 当法人は、社員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、その社員を除名することができる。この場合には、当法人は、その総会の開催の日の10日前までに、その社員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
    1. 当法人の事業を妨げ、又は当法人の名誉を毀損する行為をしたとき。
    2. 定款又は総会の議決に反する行為をしたとき。
    3. 次条の業務停止命令を複数回受け、社員に改善の努力が認められないとき。
  2. 会長は、除名の議決があったときは、その旨を当該社員に通知するものとする。

第9条 社員に対する業務等休止命令

  1. 当法人は、社員が次の各号の一に該当したときは、理事会の決議をもって、その社員の活動を1箇月以上6箇月以内の期間にて、レースの開催、その構成員のレース参加、その他社員の業務の休止を命じることができる。
    1. 前条第1項第1号及び第2号の事由の発生危険が明白であるとき。
    2. 前条第1項第1号及び第2号の事由が発生し、除名にまで至らないが、業務の停止が必要と判断されたとき。

第10条 入会金及び会費

  1. 社員は、入会の際に総会で別に定める入会金を納入しなければならない。
  2. 社員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
  3. 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、社員の退社の場合においても、これを返還しない。

第11条 社員代表者等の届出

  1. 社員は、あらかじめ書面をもって、社員の代表者としてその権利を行使する者を当法人に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  2. 社員は、その名称、所在地、代表者の氏名及び定款若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨を届け出なければならない。

第12条 名誉会員

  1. 会長は、学識経験者及び当法人の運営に特に功労のあった者を総会の議決を経て、名誉会員とすることができる。
  2. 名誉会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、その資格を喪失する。
    1. 名誉会員から退社の申出があったとき。
    2. 後見、保佐又は補助の開始決定を受けたとき。
    3. 破産宣告を受けたとき。
    4. 死亡したとき。
    5. 除名されたとき。
  3. 第8条の規定は、名誉会員について準用する。この場合において、同条中「社員」とあるのは、「名誉会員」と読み替えるものとする。

第13条 賛助会員

  1. 当法人の目的に賛同し、会長が理事会の議決を経て別に定める入会申込書を会長に提出して理事会の承認を受けたものは、賛助会員となることができる。
  2. 賛助会員は、総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
  3. 賛助会員は、当法人が発行する資料等の配布を受けるほか、会長が適当と認める場合には、当法人の事業に参加することができる。
  4. 賛助会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、その資格を喪失する。
    1. 賛助会員から退社の申出があったとき。
    2. 後見、保佐又は補助の開始決定を受けたとき。
    3. 死亡又は解散したとき。
    4. 賛助会費を引き続き1年以上納入しないとき。
    5. 破産宣告を受けたとき。
    6. 除名されたとき。
  5. 既納の賛助会費その他の拠出金品は、賛助会員の退社の場合においても、これを返還しない。
  6. 第8条の規定は、賛助会員について準用する。この場合において、同条中「社員」とあるのは、「賛助会員」と読み替えるものとする。

第3章 総会

第14条 構成

  1. 総会は、すべての社員をもって構成する。
  2. 前項の総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の社員総会とする。

    第15条 権限

  1. 総会は、次の事項について決議する。
    1. 社員の除名
    2. 理事及び監事の選任及び解任
    3. 理事及び監事の報酬等の額
    4. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    5. 定款の変更
    6. 解散
    7. その他総会で決議するものととして法令又はその定款で定められた事項

第16条 開催

  1. 当法人の総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。
  2. 定時総会は、毎事業年度の終了後2箇月以内に開催する。
  3. 臨時総会は、必要に応じて開催する。

第17条 総会の招集

  1. 総会は、別段の定めある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
  2. 社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
  3. 総会の招集は、少なくともその開催の日の2週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面により通知してしなければならない。

第18条 議長

  1. 総会の議長は、会長とする。

    第19条 議決権

  1. 社員は、総会において各1個の議決権を有する。

第20条 決議

  1. 総会は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員現在数の半数以上が出席し、社員現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    1. 社員の除名
    2. 監事の解任
    3. 定款の変更
    4. 解散
    5. その他法令で定められた事項
  3. 理事又は監事を選任する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数が第24条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

第21条 書面による議決権の行使

  1. 総会に出席できない社員は、書面をもって議決権を行使することができる。この場合第20条の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。
  2. 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに当法人に到達しないときは、無効とする。

第22条 議決権の代理行使

  1.  社員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、その代理人によって議決権を行使することができる。この場合第20条の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。
     但し、その代理人は、第11条の総会において権利を行使することのできる代表資格を持つ者に限るものとする。

第23条 議事録

  1.  総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名捺印する。

第4章 役員等

第24条 役員

  1. 当法人に次の役員を置く。
    1. 理事 12名以上15名以内
    2. 監事 2名又は3名
  2. 理事のうち会長1名、副会長1名、専務理事1名及び常任理事3名以上5名以内を置く。
  3. 前項の会長をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事を同法第91条第1項第2号に定める執行理事とする。
  4. 理事及び監事は、これを兼ねることができない。
  5. 理事のうち、理事のいずれかひとり及びその同一親族3親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者又は特定企業の関係者である理事の占める割合が、それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。

第25条 役員の選任

  1. 理事及び監事は、総会の決議によって、第11条1項の社員の代表者としてその権利を行使する者のうちから選任する。ただし、総会で特に必要と認めたときは、上記代表者以外の者から選任することができる。
  2. 会長1名、副会長1名、専務理事1名及び常任理事3名以上5名以内を理事会の決議により選定する。

第26条 各役員の業務

  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
  2. 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
  3. 会長は、3箇月に1回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  4. 副会長は、会長を補佐して当法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は欠けたときはその業務を代理し又は行う。
  5. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務を代理し又は行う。
  6. 常任理事は、会長及び副会長を補佐して当法人の業務を執行し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長、副会長及び専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その業務を代理し又は行う。
  7. 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  8. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

第27条 役員の任期

  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
  2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
  4. 理事または監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第28条 顧問及び参与

  1. 当法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
  2. 顧問及び参与は、レース鳩に関する学識経験者等のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
  3. 顧問は、当法人運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。
  4. 参与は、当法人の運営について、会長の諮問に応じる。
  5. 顧問及び参与については、当法人の別のに定める委嘱規程による。

第29条 役員の解任

  1. 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

第30条 役員の報酬

  1. 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬等の支給をすることができる。この場合、総会の決議を経て、会長が別に定める。
  2. 役員には、役員会出席その他の日当・費用を支給することができる。

第5章 理事会

第31条 理事会の構成等

  1. 当法人に、理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  3. 理事会は、会長が招集する。
  4. 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
  5. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を召集の手続きを経ることなく開催することができる。
  6. 理事会の議長は、会長とする。
  7. 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べなければならない。

第32条 決議

  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第33条 理事会の権能

  1. この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、理事会において審議し、又は決定するものとする。
    1. 事業計画等総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること
    2. 総会の議決した事項の執行に関すること
    3. 会務を執行するための計画、組織及び管理の方法
    4. 諸規程の制定又は改廃に関すること
    5. その他理事会において必要と認めた事項
    6. 社員に第9条所定の事由があり、社員の業務等の休止命令が必要と認めたとき、当該命令を発すること。

第34条 議事録

  1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。

第6章 会計

第35条 事業年度

  1. 当法人の事業年度は、毎年12月1日に始まり、翌年の11月30日に終わる。

第36条 事業計画及び収支予算

  1. 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第37条 監査等

  1. 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、定時総会の開催の日の20日前までに監事に提出して、その監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号、3号の書類については承認を得なければならない。
    1. 事業報告及び付属明細書
    2. 貸借対照表及び付属明細書
    3. 正味財産増減計算書及び付属明細書
  2. 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告を作成して総会に提出しなければならない。
  3. 会長は、第1項の書類及び前項の監査報告について、総会の承認を得た後、これを主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第38条 報告

  1. 会長は、当法人が公益目的支出計画の期間中においては、毎事業年度開始の日から3箇月以内に、次の各号に掲げる書類を主務官庁に提出しなければならない。
    1. 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書
    2. 前年度末の貸借対照表及び付属明細書
    3. 前年度の収支計算書、その年度の収支予算書及びそれらの付属明細書
    4. 前年度末の社員名簿、名誉会員名簿及び賛助会員名簿並びに前年度における社員、名誉会員及び賛助会員の異動状況を記載した書類

第7章 定款の変更、解散及び残余財産の処分

第39条 定款の変更

  1. この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決を経て変更することができる。

第40条 解散

  1. 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第41条 剰余金の分配の制限

  1. 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第42条 解散の場合の残余財産の処分

  1. 当法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人など一定の公益的な団体に帰属させるものとする。

第8章 事務局等

第43条 事務局及び職員

  1. 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  2. 事務局に、所要の職員を置く。
  3. 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第44条 書類及び帳簿の備付け

  1. 当法人は、事務所に、社員名簿及びこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
    1. 定款
    2. 役職員等の氏名、住所及び略歴を記載した書面
    3. 許可、認可等及び登記に関する書類
    4. 収入および支出に関する証拠書類及び帳簿
    5. その他必要な書類及び帳簿

第9章 雑則

第45条 公告の方法

  1. 当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第46条 細則制定の委任

  1. この定款に定めるもののほか、当法人の事務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. この法人の最初の会長(代理理事)は堀尾 優とする。
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第35条(事業年度)の規定かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  4. この定款の施行後の役員は、この定款の変更前の役員とし、その任期は、第27条の規定にかかわらず、施行後直近の総会において次期役員が選任されるまでの間とする。
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